企業倫理綱領

この綱領は、JCRファーマの役員および社員が国内外で事業活動を行う上で遵守すべき規範である。

社会貢献

すべての事業領域において、「私たちは、希少疾病にとどまらず、 最も困難とされる治療の課題に挑戦し、答えを創り出していきます。」という理念のもと活動を行う。
特に、医薬品の研究、開発、製造、販売については次のとおりにする。

• 1.積極的かつ重点的な研究開発に取り組み、安全性、有効性に優れた医薬品を供給する。
• 2.各医療機関のもとで、GCPをはじめとする法令、規則等を遵守して臨床試験を行い、被験者の人権を保護する。
• 3.品質、有効性、安全性を保証する為の迅速かつ厳密な品質検査からクオリティの高い製品を生み出す製造ラインを確立する。
• 4.医薬品販売の効率化を図り、医療資源の節約に貢献する。また安全情報を敏速に医療現場へ届ける。

社会的規範の遵守

良識ある企業市民として、社会的秩序・法令を遵守するとともに、地域社会への貢献を忘れず事業活動を行う。

反社会的勢力の排除

市民社会へ脅威を与える、不当・不法などを要求する反社会的勢力とは、断固として対決する。

人権保護

社員の人権と個性を尊重し、差別をうけることのない働きやすい職場環境をつくる。

地球環境に配慮した事業活動

地球環境への配慮は企業の社会的責務であると認識し、積極的に地球環境の保全を念頭においた事業活動を行う。

経営の透明性

株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。

情報管理

機密文書・知的財産を尊重し、自らの権利を防衛するとともに、他社の権利を尊重する。

企業価値を目指した経営

研究開発を推進する経営を目指し、経営構造の合理化、効率化に積極的に取組む。

企業倫理の社内体制化

役員自ら、本企業倫理綱領を全ての社員に呼びかけ、その整備を行う。また社員全員が本企業倫理綱領を自らの役割である事を認識し、実践することを努める。

JCRファーマ法令遵守指針

この指針は、JCRファーマの役員及び従業員が薬事に関する法令等の遵守体制を構築し、実践してゆくための指針である。

【はじめに】

当社は、「私たちは、希少疾病にとどまらず、 最も困難とされる治療の課題に挑戦し、答えを創り出していきます。」という企業理念のもと、生命関連製品を取り扱う事業者として、高い倫理観をもって各々の業務に適切に取り組みます。

【責任役員】

責任役員とは、代表取締役及び分掌する業務の範囲に薬事に関する法令等に関する業務が含まれる取締役を指し、当社の法令遵守体制の構築及び運用を行うことを含め、当社が薬事に関する法令等を遵守するために主体的に行動する責務を有します。
また、責任役員は、当社の役員及び従業員に対して法令遵守を最優先した経営を行うというメッセージを発信するとともに、自ら法令遵守を徹底する姿勢を示します。

【社内規程の作成と周知】

当社は、法令遵守体制における、責任役員の責務及び業務遂行のための権限、総括製造販売責任者その他の責任者の権限、GQP省令・GVP省令・GMP省令等を遵守するために必要な三役を含む各責任者の権限を明確化し、また、これらを実践するために必要な事項などをそれぞれ社内規程として作成し、役員及び従業員へ周知します。

【教育訓練】

当社は、すべての役員及び従業員に対し、法令遵守体制に関係する法令及び社内規程、並びにそれらを実践する上で必要な知識について、研修計画を立案し、教育訓練を継続的に実施します。

【業務記録の作成・管理及び保存】

当社は、役員及び従業員における教育訓練を通じて周知徹底された法令等の遵守状況をモニタリングするため、また、法令等の違反や違反のおそれがある場合に、速やかな事実関係の調査を行い、違反行為の是正、原因分析、再発防止等の必要な措置を講じるために、業務記録の作成・管理及び保存を適切に実施します。

【モニタリング体制と改善措置】

当社は、以下のような監督体制を整備し、そのモニタリング結果を検証し、必要に応じて改善措置を講じることにより、法令遵守に関する是正・改善のサイクルを適切に機能させます。

• 総括製造販売責任者その他の責任者による適切な監督及び意見申述
• 内部監査部門による内部監査
• 内部通報の手順や通報者保護等を明確にした実効性のある内部通報制度
• 責任役員に対する、社外取締役を含む取締役会による監督、及び監査役による監査

【重点留意事項】

当社は、以下の項目について、重点的に注意を払い、体制の整備とモニタリング・検証・是正・改善の措置を講じます。

• 承認内容と齟齬する製造を防止する措置
• 副作用等報告が適正に行われるための措置
• 医薬品等に関する適正な情報提供が行われるための措置