１.情報開示の基本方針

当社は、株主・投資家への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に株主・投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど、株主・投資家への会社情報の適時適切な提供を行います。
このように適時適切な情報開示を通じて、株主・投資家との良好な信頼関係を構築するとともに、市場の評価の経営へのフィードバックにも努める事で、株主価値の増大を図ります。

２.情報開示の基準

（1）重要情報の適時開示

金融商品取引法等の関係法令および当社が株式上場しております東京証券取引所の定める適時開示規則に則り、重要情報の開示を行います。

（2）任意開示

上記に該当しない情報につきましても、投資判断に資する有用な情報に当ると当社が判断する内容に関しましては、適時性と公平性に配慮しながら積極的な開示に努めます。

３.情報開示の方法

適時開示規則が定める重要情報および同規則に該当しない有用な任意情報の開示は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて行っております。同時に、当社ホームページにおいても当該情報を掲載いたします。

４.情報開示に関する社内体制

企業活動における透明性を確保し、すべてのステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得ることを目的に、当社の重要情報の開示責任は情報管理責任者が務め、情報開示およびIR活動の専門部署として経営企画本部に広報・IR担当グループを設置し、担当執行役員を広報・IR担当責任者に当てております。
経営企画本部は、取締役会の決議事項の他、当社内の各部および各関係会社との会合等を通じた情報収集および意見交換を実施し、情報管理責任者および広報・IR担当責任者との審議を経て、適切かつ速やかな情報開示を行います。また、IR活動においては、必要に応じて、代表取締役会長兼社長をはじめ経営陣や関係部署を同席させて説明を実施します。
国内アナリスト・機関投資家向けには、決算説明会を年2回開催する他、証券会社主催の小規模な投資家向け説明会、アナリスト・機関投資家との個別面談や電話会議等を適宜行います。また、外国のアナリスト・機関投資家向けには直接訪問する他、個別面談や電話会議等を適宜行います。
当社では就業規則のほか、当社が定めた内部者取引管理規程、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程等により未公表の重要事実（以下「インサイダー情報」という）や個人情報等の情報管理体制を定めており、これに基づき情報を管理いたします。また、様々なステークホルダーとの対話においても、公平な情報開示に努めます。

５.沈黙期間（サイレント期間）

当社では、インサイダー情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため決算発表日を基準に14日前までをIR活動沈黙期間（サイレント期間）とし、この期間中は公表前の決算に関するコメントや質問に対する回答は控えております。ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時開示規則に基づき開示いたします。

６.将来の見通し

当社が開示する情報のうち、歴史的事実以外のものは、開示時点における当社の判断による将来の見通しおよび契約に基づいた将来予測であります。これらの将来予測を当社が開示する場合には、リスクや不確定要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績は、見通しとは異なる可能性があることを明示して開示するように努めます。

７.第三者による業績予想等について

当社は、当社に関する第三者による評価、業績予測、または風評などに関しては原則としてコメントいたしません。しかし、これらが当社の株主の利益や企業価値を著しく毀損しもしくは資本市場に誤解を与えるか、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、また、上場証券取引所、その他の機関から説明など必要な対応を求められた場合はこの限りではありません。